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阿久根市職労、市長通告で庁舎から一時退去へ(読売新聞)

 阿久根市職員労働組合(約200人)は26日、庁舎内の事務所を4月1日午前0時までに明け渡すよう竹原信一市長から通告されたことを受け、一時的な退去を決めた。

 市職労は3月25日の役員会で退去の方針を決め、26日の全体集会で執行部一任の了承を得たという。自治労関係者は「市政の混乱を避けるためにも一時退去が望ましいと判断した」と話した。一方で庁舎内を使用できるよう提訴することも検討している。

 移転先は未定。市庁舎に近い場所を検討している。

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<自民党>鳩山邦夫氏の離党届を受理…処分は見送り(毎日新聞)

<前原国交相>採用説明会出席へ 「官僚やはり重要」PR(毎日新聞)

 国土交通省が4月5日に11年度の採用説明会を開催し、前原誠司国交相が出席して自ら人材獲得に乗り出すことが25日、分かった。大臣が直接、新規採用にかかわるのは異例。民主党の「脱官僚主導」で、優秀な学生が集まりにくくなることが予想されるため、知名度を生かした「トップセールス」をする。

 国交省内で開く説明会では、前原国交相が大学生などに(1)「政治主導」の中での国家公務員の重要性(2)国交省の役割の重要性(成長戦略など)(3)求められる人材像−−などを語る。

 前原国交相は昨年9月の就任時、国交省の職員を前に「日本の今後をみなさんと共に作りたい」とあいさつするなど、優秀な人材の獲得・育成に意欲的とされる。【大場伸也】

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日医会長選に4人が立候補(医療介護CBニュース)

 日本医師会は3月25日、投開票が4月1日に行われる役員選挙に出馬する会長、副会長、常任理事などの候補者を発表した。会長選挙には、現職の唐澤祥人氏ら4人が立候補した。

 いずれも任期は4月1日から2012年3月31日まで。役職ごとの候補者は次の通り(敬称略)。

【会長】(定数1人)
金丸昌弘(京都府)、唐澤祥人(東京都)、森洋一(京都府)、原中勝征(茨城県)

【副会長】(定数3人)
松原謙二(大阪府)、中川俊男(北海道)、横倉義武(福岡県)、内田健夫(神奈川県)、羽生田俊(群馬県)、中嶋寛(三重県)、吉原忠男(埼玉県)、多田羅浩三(大阪府)

【常任理事】(定数10人)
川島周(徳島県)、石井正三(福島県)、藤川謙二(佐賀県)、今村定臣(長崎県)、川出靖彦(岐阜県)、保坂シゲリ(神奈川県)、鈴木邦彦(茨城県)、三上裕司(大阪府)、石川広己(千葉県)、今村聡(東京都)、前田美穂(東京都)、新田國夫(東京都)、高杉敬久(広島県)、樋口正士(福岡県)、葉梨之紀(神奈川県)、石渡勇(茨城県)、青木重孝(三重県)、千葉潜(青森県)、飯沼雅朗(愛知県)

【理事】(定数13人)
鈴木勝彦(静岡県)、小森貴(石川県)、池田琢哉(鹿児島県)、井上雄元(千葉県)、井戸俊夫(岡山県)、長瀬清(北海道)、笠原吉孝(滋賀県)、小山田雍(秋田県)、大西雄太郎(長野県)、宮城信雄(沖縄県)、鈴木聰男(東京都)、川島龍一(兵庫県)、森下立昭(香川県)

【監事】(定数3人)
伊東潤造(宮城県)、嶋津義久(大分県)、妹尾淑郎(愛知県)

【裁定委員】(定数11人)
舳松洋(東京都)、鈴木弘祐(千葉県)、小谷秀成(岡山県)、福田孜(富山県)、山本光興(東京都)、佐々木繁(新潟県)、島田保久(北海道)、佐々木義樓(青森県)、油谷桂朗(京都府)、宮川政久(神奈川県)、秦喜八郎(宮崎県)


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企業食い尽くすハイエナ 「クロちゃん」の10年(産経新聞)

 反社会的勢力とともに業績不振の企業に食い込み、不正な経済活動で得た利益で私腹を肥やす−。こうした生業(なりわい)を持つ民間人=共生者は、離合集散を繰り返しながら標的企業を食い尽くすことから「市場のハイエナ」とも揶揄(やゆ)される。警視庁が摘発した情報通信関連会社「トランスデジタル」をめぐる架空増資事件は、主犯格とされる金融ブローカー、黒木正博容疑者(44)=民事再生法違反容疑などで逮捕=ら共生者による犯罪の典型だった。黒木容疑者の歩んだ軌跡を追うと、市場に跋扈(ばっこ)してきた共生者の人脈図が浮かび上がる。(伊藤弘一郎、内藤慎二)

 ■小室哲哉につんく♂…業界大物の中心にいた黒木容疑者

 「この技術はレコード、CDに次ぐ第3の革命です!」

 普段は訥々とした口調の音楽プロデューサー、小室哲哉氏が声を張り上げると、約1200人の聴衆から大きな歓声と拍手がわき起こった。

 日経平均株価が2年半ぶりに1万9500円台を回復した平成12年1月31日。東京・内幸町の帝国ホテルは、異様な熱気に包まれていた。

 ホテルで開かれていたのは、音楽配信会社「リキッドオーディオ・ジャパン」が主催したパーティー。音楽デジタル配信サービスを主業務として11年7月に設立、同12月に東証マザーズへの上場第1号を果たしたことを記念して行われたパーティーだった。

 熱気の理由は、出席者の豪華な顔ぶれにあった。小室氏に続いて壇上に上ったのは、「つんく♂」、「SPEED」、「浜崎あゆみ」、「鈴木あみ」、「モーニング娘。」など当時のトップアーティスト。こうした面々が一堂に会したことで、コンサート会場さながらの盛り上がりを見せていたのだ。

 パーティーの終盤、小室、つんく♂の両氏ら6人が再び壇上へ。促されるように、イタリア製のスーツに身を包んだ男が2人の間へ入った。男の音頭で全員が手を取り「万歳三唱」が行われると、会場のボルテージは最高潮に達した。

 パーティーの主役ともいえるこの男が、リ社の親会社でテレマーケティング業「スーパーステージ」社長だった黒木容疑者。当時は弱冠、34歳だった。

 関係者によると、黒木容疑者は慶応大学在学中、パーティー企画サークル代表を務める一方、都内でレンタルブティック(貸衣装業)を起業。このノウハウを生かし3年、26歳で立ちあげたのがスーパー社だ。黒木容疑者は他にも飲食店など数々の事業を手がけたことで、当時「若手ベンチャーの旗手」として知られた存在だった。

 「まさにITバブルの象徴。黒木容疑者にとっては、リ社の上場記念パーティーが人生の絶頂期だったのだろう。もっとも、あの時点ではもう“あっちの世界”に片足を踏み入れていたんだけどね」

 パーティーに出席した証券業界関係者が回想する。

 「あっちの世界」。それは、暴力団など反社会的勢力を意味していた。

 ■暴力団の名刺が次々と…華々しい船出が暗転

 黒木容疑者が持つ「黒い人脈」の一端が浮上したのは、パーティーからわずか9カ月後のことだった。

 ライバル関係にあった同僚のリ社幹部(当時)を監禁、暴行したとして、黒木容疑者が招聘(しょうへい)したリ社社長(同)が警視庁に逮捕されたのだ。

 事件は単なる「内輪もめ」では終わらなかった。捜査の過程で、黒木容疑者と社長がリ社上場前、指定暴力団の住吉会と山口組の幹部らと接触していたことなどが確認されたためだ。これを裏付けるように、リ社など関係先の家宅捜索では複数の暴力団幹部の名刺も押収された。

 この捜査は当初から、暴力団摘発を担う警視庁捜査4課(当時)が担当した。警視庁は先のパーティーに暴力団と関係が深い人物も出席していたことを把握しており、リ社と闇社会の接点に着目していたという。一連の捜査では、黒木容疑者も参考人として事情聴取を受けた。

 華々しく船出したはずのリ社の株価は事件発覚以降、下落の一途をたどった。13年にはITバブルも崩壊。リ社は赤字経営から抜け出せず、本業の音楽配信事業すら本格的に立ち上がらないままだった。

 ワイドショーにも取り上げられ、時代の寵児(ちょうじ)ともてはやされた黒木容疑者にとって、初めて味わった挫折といっていいだろう。

 スーパー社はリ社の持ち株を売却。黒木容疑者も経営の一線から退き、表舞台から姿を消していった。

 ■「また黒木が動いたのか」…共生者の代表格に

 一方、捜査関係者の間で「黒木正博」の名は、むしろ存在感を増して囁(ささや)かれ続けることになる。上場企業が不可解な増資などで資金調達を行うたびに、黒木容疑者の関与が取りざたされたためだ。

 ▽自転車メーカー「丸石自転車」架空増資事件(16年)

 ▽居酒屋チェーン経営「ゼクー」架空増資疑惑(同)

 ▽通信会社「ジャパンメディアネットワーク」による親会社の株価つり上げ事件(17年)

 捜査当局が「また黒木が動いたのか」と疑念を持った事件・疑惑の数々だ。ある時は“資金調達役”、ある時は資金調達者と企業の間を取り持つ“アレンジャー”として、黒木容疑者の名前が捜査線上に浮かんでは消えた。

 複数の金融ブローカー、コンサルタント関係者らが逮捕されたこれらの事件には、黒木容疑者の“関与”以外にも、ある共通項がある。

 捜査対象となった企業はいずれも経営不振や内部抗争といった問題を抱えていた。混乱に乗じる形で、外部から資金提供を持ちかけられるなどし、事実上、外部の人間に乗っ取られる。架空の増資や新規事業を公表して得た不正な利益は会社に残らず、闇社会へと消えていく−という構図は同じなのだ。

 警視庁の捜査員が解説する。

 「一連の経済事件の人脈は、ほとんど地続きといっていい。案件によって即席のチームを結成し、カネになりそうな会社の弱みにつけ込んでいく。引っ張ったカネを暴力団に提供しながら、私腹を肥やしていくんだ」

 狙われたが最後、破綻(はたん)するまで企業を食い尽くすその姿は、まさにハイエナの群れのようにも見える。こうした群れの中で、黒木容疑者はどういう位置づけだったのか。捜査員は続けた。

 「ベンチャーとしての経験から、増資のスキーム、金の引っ張り方、企業への付け込み方まで、すべてを心得ていた。共生者仲間や暴力団にとっては、確実に“仕事”を成し遂げてくれる格好のパートナーだったのではないか」

 共生者とは、証券市場で暴力団ら反社会的勢力の資金獲得に協力する民間人の総称。広い意味では企業舎弟から金融ブローカー、仕手筋などのアングラ人脈も含まれる。黒木容疑者は市場に跋扈する共生者の「代表格」として認識されるようになっていたのだ。

 ■「クロちゃんだから貸すんだ」…絶対的な信頼

 そんな黒木容疑者が「次の標的」として選んだのがトランス社だった。同社は17年ごろ、仕手銘柄として不透明な借入が繰り返されており、事業実体のない「カラ箱会社」だったためだ。

 黒木容疑者は18年、ファンド運営会社元代表の鬼頭和孝容疑者(35)=金融商品取引法違反容疑で逮捕=とともに、トランス社の乗っ取りを計画。同社が19年に行った第三者割当増資で引受先となった投資事業組合に約20億円を出資することで、同社に浸食を始めた。

 ちなみにこの投資事業組合は、日本エルエスアイカード架空増資事件(18年)で実刑判決を受け服役中の同社元社長、笹尾明孝受刑者が実質支配しており、共生者同士でトランス社という“獲物”を奪い合った形跡がうかがえる。

 黒木容疑者は続いて副社長ら経営陣を刷新させ、経営権を完全に手中におさめた。以降、トランス社は黒木容疑者の指示に従う形で第三者割当増資を繰り返す一方、増資や融資の引受先に対し、担保として約束手形を乱発。引受先には指定暴力団山口組系元幹部の野呂周介被告(70)=民事再生法違反罪で起訴=らが名を連ねていった。

 資金注入→経営掌握→架空増資という「方程式」は、トランス社をめぐっても繰り返された。

 「トランス社は信用ならない。クロちゃんだから貸すんだぞ」

 トランス社関係者によると、野呂被告は同社側へ融資を行った際、こう念を押していたという。「必ずカネを増やして返してくれる」という黒木容疑者に対する絶対的な信頼を示すエピソードだ。

 しかし、共生者として信頼されることは、完全に闇の人脈に絡め取られていたことの裏返しでもあった。

 黒木容疑者はトランス社の破綻直前、野呂被告から融資されていた3億円を返済するため優先的に売掛債権を譲渡したとして、民事再生法違反(特定債権者に対する担保供与)容疑で逮捕。9億円の架空増資を行った金融商品取引法違反容疑で再逮捕された。

 ■摘発強化…共生者は一掃されるのか

 黒木容疑者、鬼頭容疑者、野呂被告…。トランス社をめぐる事件は「大物」とされる共生者が結集した最後の事件とも言われる。ここ数年、捜査当局が摘発を強化したことで、主だった共生者は軒並み逮捕されたためだ。

 一方、ある経済事件で逮捕され、服役を終えた経営コンサルタントはこんな予言をしてみせた。

 「『濡れ手で粟』のうまみを知ると、なかなか真っ当な仕事につくことなんてできない。巨額のカネを動かし、裏も表も知りすぎた人間は、たぶん同じことを繰り返すだろう。ただし、もっと複雑にしたスキーム(計画)でね」

 共生者は一掃されるのか、それとも形を変えて生きながらえるのか。

 逮捕から約4週間。黒木容疑者は警視庁の調べに対し「私には関係のないことです」などと、容疑を否認し続けているという。

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未成年女子の飲酒率増加を懸念―アルコールシンポ(医療介護CBニュース)

 アルコールをめぐる現状や課題について、行政や医療関係者らが報告するシンポジウムが3月12日、東京都内で開かれた。この中で、未成年女子の飲酒者割合が未成年男子を上回ったとの調査結果を報告した医療関係者は、「妊娠などへのネガティブな影響が懸念され、由々しき事態」と訴えた。

 シンポジウムでは、遠藤光一氏(厚生労働省健康局生活習慣病対策室・アルコール対策専門官)が、厚労省が1996年から2008年にかけて4年ごとに調査した中高生の飲酒実態について報告した。それによると、法改正で対面販売や自販機での購入が規制されたことなどから、男女とも飲酒者の割合は大幅に減少しているという。しかし遠藤氏は、飲酒者のうち、週に数回以上、相当量を飲酒した人の割合は、中学生で2.9%、高校生では11.3%で、飲酒による「ブラックアウト(意識不明の状態)がある」と答えた人の割合は中高生合わせて37%に上る実態を報告し、「(飲酒者の割合)全体としての減少傾向も、安易には喜べない」と述べた。

 続いて講演した樋口進氏(独立行政法人国立病院機構久里浜アルコール症センター副院長)は、自身や内閣府が行った調査で、10代後半の未成年女子に占める飲酒経験者の割合が未成年男子を上回ったという結果を紹介した。同様の傾向は20-24歳でも見られ、樋口氏は「若年女性の飲酒量の増加は、将来的に妊娠や出産をする際にネガティブな影響が懸念され、由々しき事態」と述べた。
 また、成人年齢の18歳への引き下げ論議に関連して、飲酒可能年齢を引き下げることについては、「脳や身体が十分に発達していない未成年の飲酒で、成人よりも重篤な臓器障害やアルコール依存症のリスクが高くなることは、動物実験で実証されている」として、「引き下げには慎重であるべき」と訴えた。


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<スナック経営者刺殺>起訴内容を全面否認 初公判で被告(毎日新聞)

 静岡市葵区でスナック経営者を刺殺したとして、殺人罪に問われた同区本通10、無職、小田義雄被告(60)の裁判員裁判が9日、静岡地裁(原田保孝裁判長)で始まった。小田被告は「私はやっていません」と起訴内容を全面的に否認し、無罪を主張した。判決は18日に言い渡される予定。

 起訴内容は、09年5月6日、同区新富町3、平本広子さん(当時61歳)の店舗兼住宅で、平本さんの胸などをドライバーで31回刺して殺害したとしている。

 検察側は冒頭陳述で、小田被告は店で平本さんと口論になり、自宅に戻って持ってきた改造ドライバーで殺害。現場から改造ドライバーや黒手袋が見つかり、黒手袋の遺留物のDNAと被告のDNAが一致したと指摘した。

 弁護側は「被告はスナックから帰宅後、朝まで寝ていた。平本さんが殺害された時間に現場に行くのは不可能だ」と主張した。【山田毅】

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 ■ツイッター議員、読者増減に一喜一憂/教師、生徒のHP巡回でヘトヘト…

 インターネットの登場により、情報の発信者と受信者との壁が取り払われ、誰でも双方向のやり取りが可能になった。ブログの利用者数は2695万人、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)は7134万人(総務省調べ、昨年1月現在)にもなる。その一方で個人や組織、企業は、初めて体験するメディアに振り回され、“疲れている”人も少なくない。Web(ウエブ)時代をどう生きるか。その処方箋(せん)は−。(池田証志、猪谷千香)

 ◆秘書が24時間対応

 東京・永田町の議員会館。ある国会議員秘書の松村友夫さん(仮名、31歳)は、パソコンの画面をにらんでいた。松村さんが仕える議員は、ミニブログ「ツイッター」を利用しているが、登録読者(フォロワー)数が伸び悩んでいた。

 「5万人のフォロワーを獲得したい」。次の選挙に向け、フォロワーを増やし、議員の支持を広げようとしている松村さんは焦燥感を隠せない。最近、議員のツイッター利用が盛んだが、多忙な本人に代わり秘書がコメントを書き込むことがある。松村さんもそうだ。

 「有権者に直接、政策を訴えられるし、議員との接触に感動される」とはいえ、かなり労力を奪われる。「自分で調べればすぐ分かることを聞いてくる。返事をしないと、嫌みを書き込まれるので放置できない」

 ユーザーによる批判的なコメントが増え、「炎上してるぞ。なんとかしろ」と夜中に議員からの電話でたたき起こされたこともある。ネットは365日、休む間がない。年末年始もパソコンから離れられなかった。

 「フォロワーやアクセス数の増減に一喜一憂してしまう。いっそ、炎上した方がアクセス数が増えていいと思うことさえある」。松村さんはため息をついた。

 「ネットの双方向性はもろ刃の剣なんです」と話すのは、外資系PR会社「ホフマンジャパン」(東京都)の野村真吾社長(42)。「ユーザーと直接対話できるメリットがある一方で、ユーザーを『コントロールする』という考え方は禁物。誠実に対応しなかった場合、悪評がひろまってしまうこともある。地道に大手メディアや実際の活動で評価を高めることも重要で、これによってさらにアクセス数は増える」

 ◆代行パトロールも

 48・8%−。「ネットでのコミュニケーションに疲れたことがありますか」との設問に「非常に/やや疲れたことがある」と回答した割合だ。動画投稿サイト「ニコニコ動画」が今月、ユーザー6万6千人を対象に実施したアンケートの結果で、約半数が「疲れた」ことになる。

 その理由で最も多い「知り合いの書き込みに返答しなければいけない感じがする」(43・2%)に次いで多かったのが、「いざこざが起きた」(30・2%)だ。

 「ウザい」「氏(死)ね」。心ない言葉が、生徒の携帯電話向けホームページ(HP)に並んでいた。ある公立中学校で教員をしていた木下宏さん(仮名、48歳)は放課後と週末、生徒たちが開設したHPのチェックに数時間を費やしていた。ある女子生徒が他の生徒とトラブルになり、HPが荒らされていたからだ。

 生徒たちのHPにはそれぞれたくさんのリンクが張られていて、それらすべてを閲覧しなければならない。「かなりの力を使ってしまい、最後は頭がぼーっとなる。正直、授業どころではない」。木下さんは当時の心境を語る。

 女子生徒もHPが気になってしまい、休み時間のたびにトイレに駆け込み、学校への持ち込みが禁止されている携帯電話でHPを見ていた。

 「携帯は単なる道具。子供たちには道具に振り回されず、主体的に使える大人になるよう話している」というのは、ネットのトラブルから子供を守るNPO法人「イーランチ」(静岡県)の松田直子理事長(49)。同法人は教師の負担を軽くするために、HPのパトロール代行サービスも行う。「つらくなったら専門家に任せてほしい」

 ◆企業は「炎上」警戒

 企業も一層の慎重さが求められている。対応をひとつ誤れば、揚げ足を取られ炎上しかねない。24時間、衆人環視下にあるプレッシャーがある。

 「仕事の5割がツイッター」と話すのは、検索サイトを運営する「ネイバージャパン」(東京都)の事業戦略室の金子智美さん(25)。サイトの知名度を上げようとツイッターで積極的にユーザーと交流している。

 「批判や答えづらい質問もあるが、逃げずに対応する。無視すればユーザーにそういう会社なんだと思われてしまう」。平日はもちろん、週末も携帯で必ずツイッターをチェックする。「自分もユーザーの一人という感覚を持てれば仲良くできる」とコツを語る。

 ◆リアルタイム中毒

 ブログやSNSのスピードは、加速の一途。ツイッターなど「リアルタイム・コミュニケーション」と呼ばれる即時性の高いサービスに熱中する人が増えている。

 自己演出プロデューサー、鶴野充茂さん(37)は昨年秋からツイッターにはまった。食事中も携帯でチェックしてしまう。「本当に時間がなくなった。ブログは止まり、メールはつまらなくて見なくなった。仕事のアウトプットも落ちた。リアルタイムの情報に病みつきです」と苦笑する。

 「アルコールを飲まない“休肝日”のように、“休ネット日”を作りましょう」と勧めるのは、SNSを専門とするIT企業「ループス・コミュニケーションズ」(東京都)の斉藤徹社長(48)。「現実世界の3人より、ネットでの100人との交流が重くなってしまう。ウェブではきちんと目的がないと自分を見失う。週末だけでもネットから離れれば、また効率よく付き合うことができます」

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 鹿児島県阿久根市議会は4日、竹原信一市長が本会議への出席を終日拒否したため、流会となった。

 市長は報道機関が議場にいることを欠席の理由に挙げ、議場内の撮影禁止を要求。認められない場合は欠席を続ける構えを見せている。

 執行部控室や市長室に閉じこもる市長に対し、浜之上大成議長が地方自治法121条に基づく出席要求書を提出。しかし聞き入れず、議会は会議規則に定める午後4時で流会した。

 その後、市議会は全員協議会を開催。浜之上議長は市長から同日午後、報道機関の議場内撮影禁止を求める要求書を受け取ったことを明らかにした。「一部報道機関が市長の許可を得ずに庁舎内を撮影した。これらの報道機関に議場内での撮影を許可しないよう求める。協力され次第、出席する」と記されていたという。議長は「公開の場である議場の撮影を禁止することはできない」と述べた。

 一方、竹原市長は市総務課を通じ、「出席する準備をしていたが、議会側にその環境を作ってもらえなかったことを残念に思う」とコメントした。

 5日も総括質疑を予定しているが、市長が欠席し、開会できない可能性がある。市議会事務局によると、新年度予算案は今月26日に採決の予定。しかし、市長が出席を拒み続ければ、採決前に必要な総括質疑や特別委員会での審議ができず、予算がゼロになる可能性もあるという。

 市長は、障害者の出生を否定するようなブログ記述が報じられた昨年12月以降、一部の報道機関以外の取材を拒否。1月には、市庁舎内での撮影を原則禁止とする内容の文書を報道各社に送っている。

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「個所付け」漏えい、前原国交相を口頭注意(読売新聞)

 鳩山首相は2日午前、国会内で前原国土交通相と会い、民主党が公共事業予算の「個所付け」に関する資料を国会の予算審議前に都道府県連に伝えていた問題で、国交相を口頭で注意した。

 国交相はその後の記者会見で、「私に瑕疵(かし)があった。処分を厳粛に受け止める。今回の反省を踏まえて改善していきたい」と述べた。

 平野官房長官は同日の閣議後の記者会見で、処分の理由について、「党に説明をしたことは法令的に違反ではないが、党から地方自治体などに情報が漏れており、情報管理のあり方が徹底されていなかった。意思疎通が十分でなかった」と述べた。

 鳩山内閣の閣僚をめぐる処分では、直嶋経済産業相が昨年11月に、国内総生産(GDP)速報値の伸び率を事前に漏らしたとして厳重注意処分を受けた。

 平野長官は、今回、国交相を注意処分にとどめたことについて、「直嶋氏は(大臣規範の)秘密を守る義務に抵触する可能性があるが、(前原氏は)大臣規範に反する行為ではない」と説明した。

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